行政書士高野誠事務所

大阪府大阪市の行政書士事務所です。建設業許可・経審・指名願い(入札参加資格申請)、宅建など各種許認可申請から遺言・相続など暮らしの相談、契約書作成など法務相談など承っております。 まずは、お気軽にご相談ください。
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お知らせ
 
建設業許可の要件
 
 
(1) 経営業務の管理責任者がいること。
 
 申請者が、法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は本人(又は支配人登記をした者)が、次のア~ウのいずれかに該当すること。
 
ア 許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験を有すること。
イ 許可を受けようとする業種以外の業種に関して7年以上の経営経験を有すること。
ウ 許可を受けようとする業種に関して7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐していた経験を有すること。


(2) 専任の技術者がいること。
 
 建設業を行うすべての営業所に、専任の技術者を置くこと。
 専任技術者とは、次のいずれかの要件を満たす技術者のことです。
 
ア 許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格を有する者
イ 高等学校(又は大学等)で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業して、5年(又は3年)以上の実務経験を有する者
ウ 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者
※ 特定建設業の許可を受けようとするときは、さらに要件があります。



(3) 金銭的信用・財産的な基礎があること。
 
 申請時点において、次のいずれかの要件を満たしていること。
 
ア 直前の決算において、自己資本の額が500万円以上であること。
イ 預金残高証明書(残高日が申請直前2週間以内のもの)等で、500万円以上の資金調達能力を証明できること。
※ 特定建設業の許可を受けようとするときは、さらに要件があります。



(4) 単独の事務所を有すること。
 
 営業を行おうとする事務所が、申請者所有の建物であるか、申請者が借主で営業を認められた賃貸(又は使用貸借)物件であること。


(5) 下記に該当する場合は許可を受けることができません(欠格要件)。
 
ア 申請書及び添付書類に、虚偽の記載や、重大な事実の記載漏れ等がある場合
イ 申請者や申請する法人の役員に、以下に該当する者がいる場合
・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
・禁錮・罰金などの刑を受け、一定の期間を経過していない者
・請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者
・暴力団の構成員である者

 


【特定建設業許可の要件】

 特定建設業の許可を申請する場合、上記(2)及び(3)について、さらに次の要件が必要です。

◎専任の技術者
 
指定7業種(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の各工事業)=施工管理技士などの1級資格者、又はこれに類する者

それ以外の業種=指導監督的実務経験(発注者から直接請け負い、その請負代金が4,500万円以上であるものに関して2年以上の工事実績)を有する者

※ 当該工事に係る工事請負契約書(原本)を持参してください。
 
 
◎金銭的信用・財産的基礎
 原則として許可申請時の直前の決算期における財務諸表において、次のすべてに該当すること。

欠損の額が資本金の額の20%以内
流動比率75%以上
資本金の額2,000万円以上
自己資本の額4,000万円以上
※ 直近の決算期の確定申告書(原本)及び決算書(原本)を持参。