建設業許可更新申請
１．更新に当たっては、５年前の申請以降、商号、資本金、役員、営業所、経営業務の管理責任者、専任技術者等について変更の有無を確認し、変更があれば変更の内容について各都道府県・地方整備極に変更届けを提出しているかどうかを確認してください。
また、５年前の申請以降毎年の決算終了後４ケ月以内に決算内容等についての届出が義務付けられているので、手続きが完了しているかを確認してください。
２．各種届出が未済の場合は、速やかに手続きを完了してください。
建設業法では、以下の4つの項目について建設業の許可の基準が定められており、許可を受けるためにはこれらの基準すべてを満たす必要があります。
更新の申請に当たって、「建設業許可の要件」のページをご覧ください。
ア 経営業務の管理責任者
イ 専任技術者
ウ 財産的基礎等
エ 誠実性と欠格要件
一般建設業と特定建設業では、イの専任技術者とウの財産的基礎等については、基準が異なりますのでご注意ください。