行政書士高野誠事務所

大阪府大阪市の行政書士事務所です。建設業許可・経審・指名願い(入札参加資格申請)、宅建など各種許認可申請から遺言・相続など暮らしの相談、契約書作成など法務相談など承っております。 まずは、お気軽にご相談ください。
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建設業許可Q&A
 
ここでは良くある質問をまとめています。
随時追加していきますが他に質問等がございましたらメール等でお願いします。

 

 

 

 

Q:  建設業許可を新規でする場合、報酬・費用はいくらですか?
A: 当方の報酬につきましては、各会社の法人・個人の区別、概要、申請内容などが違うため一概にこれくらいという額はお答えできません(報酬額票に記載している額はあくまでも目安です)。お問い合わせ頂いてどのように申請をするか、進めて行くかを相談し、それから金額の概算を提示させていただきます。ご依頼いただく場合には必要経費などをさらに確定した上でご依頼主と具体的に決めさせていただいております。その際に多少はご意見ご感想を参考にさせていただくようにはしております。
 どうしても先に見積もりが欲しいという方は大体の概要をお教えいただければ標準的な金額で見積もりを出させていただきます。
 なお、報酬以外の必要経費としては、申請手数料(証紙代)が更新・業種追加等の場合5万円、知事許可新規の場合(般特新規等を含む)が9万円、大臣許可新規の場合は15万円です。ただし、同時に申請される場合は合計額となりますのでご注意ください。例えば、一般許可+特定許可の更新(新規)=10万円(18万円)、更新+業種追加=10万円、一般許可の更新+特定許可の新規(14万円)など。そのほかの組み合わせ等も同様ですのでご注意ください。
 そのほか、履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)、閉鎖謄本(役員欄など)、納税証明書、建物登記簿謄本など申請によって必要なものをとるための実費がかかってきます。

Q: 建設業許可をとる必要があるかどうかわかりません。判断基準はありますか?
A: まず、請負う工事が建設工事に該当するか判断してください。ここで言う建設工事とは居宅・ビル等の建築物や、ダム・道路等の土木工作物を作ったり、改造・改良等を加える、工作物に階段・プラント・機械等の付属物を取り付けるなどの工事を言います。例えば階段や機械などを工場で作成して搬入するなどや、建設資材を購入して加工し搬入するといった行為は建設業上の工事には当たらないものと判断できます。
 ただ、そのような契約になっていても搬入先でサービスとして据付などを行った場合は建設工事に当たると判断される可能性がありますので、ご注意ください。
 その上で、建設工事にあたると判断できる場合はその請負額が500万円以上になるかどうかで判断して下さい。500万円を超える工事については建設業許可を得ないで施工すると建設業法違反となります(建築一式については1,500万円以上)。
 ここで言う請負額については、材料費(仕入額)・仕様変更等の為の加工費・搬入等にかかった経費などすべてを含んだ額となる可能性が高いと言うことにご注意ください。
 例えば、材料費400万円、加工費50万円、経費50万円、据付費用(工事費)10万円の場合、工事費は10万円なので許可は要らないと考えて請負うと、大阪府などの官公庁がすべてを含む総額510万円の工事請負金額と判断した場合は違反となってしまいます。
 また、ゼネコンなど大手建設業者と契約する場合など、「許可が無いと・・・」という可能性もありますし、金融機関から融資を受ける際に許可を取るようにと指示を受ける場合がありますので、そのような事情がある場合はとっておいた方が良いでしょう。
 以上はあくまでも目安ですので、具体的に許可が必要かどうか判断がしにくい場合などはご相談いただければお教えいたします(各会社によって業務内容や条件が違いますので具体的にこうだとは言えないのです)。ご相談いただければ現在は許可が要らなくても急に必要になった際の対処法などもお教えできると思いますのでお気軽にご相談ください。

Q: 例えば、本店で土木、舗装、とび・土工の業種について許可を取り、A営業所で土木、舗装、B営業所でとび・土工の許可を受けているものをB営業所に新たに舗装を追加しようとする場合、本店はB営業所の業種の追加ということで新たに許可を受けなければならないのですか?それとも本店で3業種の許可を得ているので内容変更のような申請になるのですか?また、許可番号は、営業所の許可が追加されるたびに変わっていくものなのですか?
A: この場合、変更届で支店の業種の変更を行いますので、業種追加等とは違います。(証紙・登録免許税もいりません。)
 作成する書類は、様式第二十二号の二(変更届)、別表、様式第八号(専任技術者証明書)、様式第九号(実務経験証明書・・・実務経験の場合のみ)、等です。場合によっては国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第十一号の二)なども必要になります(新設の場合は令3関係の書類も必要です)。提出官庁・申請内容によってはその他の書類が必要になる場合もありますし、添付書類等も変わってきますので、その場合は提出先等・行政書士にお問い合わせ下さい(具体的な内容が分からないとお答えできませんのでご了承下さい)。
 なお、許可年月日・許可番号等は営業所の数・業種等が変わっても大臣許可である限りは変わりません。

Q: 会社で2つ以上の都道府県に営業所をおく場合、大臣許可が必要になると思いますが、例えば土木一式、舗装、とび土工の3つの許可をとる場合、A営業所で土木一式と舗装、B営業所でとび土工という風に営業所ごとに許可が与えられるのですか?
それとも会社に3業種の許可が与えられているのだからA,B営業所ともに3業種を施工できるのですか?
A: まず、A県に本店(主たる事務所)、B県に支店(従たる事務所)をおく場合、大臣許可になるというのはそのとおりです。
 営業の業種についてですが、まず、本店で土木、舗装、とび・土工の業種について許可を取った場合、支店では、その3業種全てをとることも、そのうちの1業種のみ・2業種のみをとることは自由に選べます(申請内容を決めることができます)。
 この場合、支店にも専任の技術者を置くことが必要ですので、例えば一級土木施工管理技師等の資格所持者など専任技術者の要件を見たす人が2名以上いる場合は(本店1人・支店1人)その要件を満たすことができる業種については許可が取れます。
 つまり、本店の専任技術者が土木、舗装、とび・土工について用件を満たしており、支店についてもその取得業種において要件を満たす人が禪院技術者になれば全て取れますし、支店においては土木しか専任技術者になれないというのでしたら支店では土木のみしか許可が取れないということになります。
よって、
 本店 (土)(ほ)(と)・支店(土)(ほ)(と)
 本店 (土)(ほ)(と)・支店(土)(ほ)
 本店 (土)(ほ)(と)・支店(土)(と) 
 本店 (土)(ほ)(と)・支店(ほ)(と)
 本店 (土)(ほ)(と)・支店(土)
 本店 (土)(ほ)(と)・支店(ほ)
 本店 (土)(ほ)(と)・支店(と)
といった組み合わせで許可は取れますが、
例えば、本店 (ほ)(と)・支店(土)
のように本店で許可を取っていないものについて支店で許可を取るということはできません。
ちなみに、大臣許可を取らなくても(支店が何箇所あっても)本店で契約締結等をするのであれば、大臣許可は要りません。知事許可であっても他の都道府県で工事を施工することはできます。
 基本的に大臣許可を取る必要がある会社というのは、他府県・市町村の入札に参加する為や対外的な理由(知事許可より大臣許可・一般より特定の方が格が高く見える)といった理由が多いようです。

Q:  許可証は本店以外にA営業所用、B営業所用が存在するのですか?それとも本店1枚のみの許可証でA営業所、B営業所の許可を記載したものが交付されるのですか?
A: 許可証については、本店所在地に一枚送られてきます(本店の業種追加の場合は新たに送られてきますので元の許可証+新たに申請した数になります)。内容は、本店で取った許可業種のみが記載されていて支店の許可については一切記載されません。都道府県知事許可書とほぼ同一のものになります。
 それでは、どうすれば支店の許可業種が分かるかといえば、大臣許可の場合は他府県に支店があることが前提ですので、支店でも本店の範囲内で許可を持っていると考えるしかありません。
 そのため、指名願い(入札参加資格申請)や銀行等で支店の許可の証明がいる場合は許可証と支店の許可が載っている建設業許可申請書の別表を添付する場合が多いです。支店の許可業種を証明するにはそれ位しか方法がありません。
 つまり、建設業許可は基本的には本店所在地を主として許可を与えますので、本店において業種追加・般特新規等許可内容が変わる場合以外は変更届という形になります。そのため、許可証も変更のみの場合は宅地建物取引業等のように書換えなどはしてもらえません。許可内容が変わった場合などは(一部廃業・住所・商号・代表者氏名等の変更)許可証と矛盾しますので、必要に応じて許可証明書をとる必要が出てきます。
 支店の新設・廃止・業種の変更等についても同様で、許可証には何も記載されませんので、許可証(証明書)+別表にて証明するという形になると思います。