入札参加資格審査申請（指名願い）とは、公共工事を受注するために入札に参加しようとする際、希望する官公庁に事前に入札参加資格審査を申請することにより、有資格者名簿に登録されることです。

　有資格者名簿に登録されることにより、入札に参加できるようになります。

　この制度は、建設工事だけでなく、物品調達、業務委託も同様です。書類での申請のみではなく、最近はオンラインでの申請を採用する自治体も増えてきました。

　建設工事の場合、この入札参加資格審査を申請するためには、建設業許可を取得している必要があり、さらに経営事項審査を受け、有効期限内の経営事項審査結果を有していることが必要となります。

 

　公共建設工事の受注を希望する官公庁へ各官公庁指定様式の入札参加資格申請書に経審結果通知書他必要書類をを添えて申請します。

 

　この申請により、それぞれの官公庁が公共工事を発注できる業者名簿に、認定の上登録します。

　入札参加資格申請を受けた官公庁は申請企業に対して、企業評価（格付）を行います。具体的には、入札参加資格申請を提出した企業について、客観的事項および主観的事項を基準に格付を行います。　（客観的事項のみで格付を行う自治体もあります。）

　原則として登録の有効期間は１年から４年程度で、有効期間満了前に更新（継続）手続を行います。

　入札に参加することができる資格を持つ業者名簿に記載され、入札に呼ばれ、見事落札でき、官公庁の求める手続（履行保証等）を行い契約が完了すれば、官公庁の元請業者として建設工事を行うことができます。

　地域的な条件や発注予定工事の有無によって、建設業者が受注でき得る可能性は異なりますが、多くの官公庁に希望を申請する方が受注の確率は高くなります。
　ただし、申請書に添付する納税証明書や登記簿謄本・印鑑証明書などの実費、行政書士の報酬の負担を考慮されたうえで投資を行ってください。