持参書類･証明書類について
(1) 経営業務の管理責任者について
ア 許可を受けようとする業種について、過去5年以上個人事業主として建設業を営んでいた人
１． 工事契約書や注文書等の工事の実績が確認できる資料（原本提示）を5年分以上。
２． 確定申告書（控）（税務署受付印の有るもの）5年分以上。
３． 常勤性を確認するために提示・添付していただく資料については、お問い合わせください。
イ 許可を受けようとする業種について、過去5年以上建設業を営む法人の役員（取締役等）であった人
１． 在籍当時の登記簿謄本（役員欄閉鎖抄本（原本提出））
２． 在籍していた法人の建設業許可申請書副本・決算変更届出書副本、許可通知書（原本提示）
３． 在籍していた法人が建設業許可を受けていなかった場合は、その法人が建設業を営んでいたことを確認す るために、上記アの1.及び2.の書類（確定申告書（控）及び工事契約書等、原本提示）を持参。
４． 常勤性を確認するために提示・添付していただく資料については、お問い合わせください。
ウ 許可を受けようとする業種以外の建設業について経験があった人
１． 上記アやイの書類については7年分以上必要です。
２． 常勤性を確認するために提示・添付していただく資料については、お問い合わせ下さい。
エ 許可を受けようとする業種について、過去7年以上、個人事業主又は法人の取締役に次ぐ職制上の地位（準ずる地位）にあった人
１． 「準ずる地位」の確認方法については、お問い合わせください。
２． 常勤性を確認するために提示・添付していただく資料については、お問い合わせください。
(2) 専任の技術者について
ア 国家資格について
免状のコピーを提出（原本を必ず持参）。
※ 申請する業種に有効な資格については、『建設業の許可の手びき』（大成出版社）などをご参照ください。
イ 実務経験証明書について
１． 個人事業主自身の実績に関する期間（10年以上）については、申請者自身が証明します。
※ 上記(1)のアの書類（工事契約書等、原本提示）が10年分以上必要です。
２． 他の建設業者に勤務していた期間については、当該業者が証明する期間や工事内容(業種）について、上記(1)アの書類（工事契約書等、原本提示）をその期間分以上持参いただくか、その証明者の建設業許可申請書等の副本でその期間分の実績が確認できることが必要です。
３． 実務経験だけで複数の業種の専任技術者になる場合は、それぞれの業種ごとに10年間の経験が必要です。それぞれの期間は重複できません。
４． 実務経験証明書の証明者が申請者と異なる場合には、印鑑登録証明書が必要です。
５． 常勤性を確認するために提示・添付していただく資料については、お問い合わせください。
(3) 金銭的信用・財産的基礎について
次のいずれか。
１． 申請の直前の決算期における確定申告書（原本提示）
２． 申請者名義の、預金残高証明書（残高日が申請直前2週間以内のもの。原本提出）
３． 金融機関からの融資可能証明書（原本提出）
(4) 事務所について
次の書類の提示に加えて、営業所の写真を添付。
【自己所有の場合】
登記簿謄本(建物部分)、固定資産評価証明書、権利書等のいずれか1点（原本提示）
【賃貸等の場合】
賃貸契約書（原本提示）
※ ただし、申請者が法人で、当該不動産が代表取締役や役員等の所有物の場合や、関係企業の所有物の場合等は、その所有権を確認するために、上記の自己所有の場合の持参書類も併せてご用意ください。