１．許可通知書または許可証明書（原本）

２．許可申請書副本一式

３．前年度の経営事項審査申請書・経営事項審査結果通知書（副本一式）

４．決算変更届出書（直前２年分）

５．変更届（代表者・技術者等）

６．経営状況分析終了通知書

７．経営状況分析申請変更届出書（該当する場合のみ）

８．確定申告書控一式（直前２年分）決算書及び各勘定科目の内訳書を含む。

　　税務署の受付印のあるもの

９．消費税確定申告書控一式（直前２年分）


１０．「その他の審査項目」つき下記の制度等に加入している場合、加入等を証する書類
　　・雇用保険
　　・健康保険および厚生年金保険
　　・建設業退職金共済制度
　　・退職一時金制度
　　・企業年金制度
　　・法定外労働災害補償制度
　　・建設業経理事務士　等

１１．給与所得退職所得等の所得税徴収高計算書納付書

　　　（審査基準日の支払が確認できるもの）

１２．技術職員の在籍状況を確認できる書類

　　　（技術職員名簿に記載の全職員分、但し代表者は除く）
　　　※下記のいずれか１点（原本）　
　　　・健康保険および厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
　　　・雇用保険被保険者証（本人交付分）
　　　・住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）

１３．技術職員の免状（写し可）（国監者は追加登録が必要）

１４．技術職員のうちコード「001」の者の卒業証明書又は卒業証書

　　　（これに加えて、必要に応じて、履修科目証明書）（原本提示）