行政書士高野誠事務所

建設業許可・経審・指名願い、宅建など各種許認可申請、遺言・相続など暮らしの相談、契約書作成など法務相談は当事務所にお任せください
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お知らせ
大阪府大阪市の行政書士事務所です。
 
当事務所では、建設業許可申請、遺言書作成・相続関係のご相談をはじめ、企業経営サポートから個人の方の市民コンサルタントとして皆様のお力になります。

当事務所では、各種契約書作成、民事法務分野の書類作成、各種許認可を取り扱っております。
 
ややこしい書類の作成がからむ法律手続をスピーディかつ確実にこなされたい方は、プロである行政書士におまかせ下さい。
 

メール相談・お見積もりは無料です(初回)。お気軽にお問い合わせ下さい。
 
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ただ今、相談無料キャンペーン(1日1組限定)を開催しております。
 
詳しくは下記をご覧下さい。
 
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3月27日

メール相談
2008年3月27日 14:51にメールにて弟さまの相続の件でご相談された方へ
 
お返事何度か送りましたが、届きません。入力していただいたアドレスが間違っているのではないかと思います。
心当たりのある方は再度メールをお送りいただくか、お電話等でお知らせ下さい。


21:12 GMT  |  コメント (0) の読み取り

2月28日

犯罪収益移転防止法が施行されます
 3月1日より『犯罪による収益の移転防止に関する法律』が施行されます。
 
 宅地建物取引業者など指定業者は本人確認等が義務化されます。
 
 当事務所と致しましても情報の収集・条文解釈等を行っておりますので、詳しいことがわかり次第資料を作成したいと思っております。
 
 
 なお、現時点での概要等の資料が欲しいという方は、ご連絡いただければお分けいたしますのでその旨ご連絡下さい。
 
 


21:04 GMT  |  コメント (0) の読み取り

2月25日

大阪府知事
 2月6日付で大阪府の知事が「齊藤房江」より「橋下徹」に変更になりました。
 
 建設業許可申請等の際、知事名の欄の記載についてご注意下さい。


23:48 GMT  |  コメント (0) の読み取り

2月6日

建設業許可申請の提出書類変更(国土交通省 平成20年1月31日)
      
平成20年4月1日以降の申請より、下記のとおり許可申請書類が変更されます。

1.次にあげる申請を行う場合に、下記の2種類の書類の提出を義務づけ
  ・建設業許可 新規申請
  ・法人の役員及び個人の支配人の新任に係る変更の届出
  ・使用人の変更の届出

(提出書類)
・「成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書」
・「身分証明書(成年被後見人又は被保佐人、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村長の証明書」

2.工事経歴書の様式変更
  工事経歴書様式の一本化。様式第2号の2廃止
  ・工事経歴書様式
 
3.財務諸表様式の改正
  (1)別記様式第15号~第17号の3について企業会計基準等の変更を
    踏まえ改正
  (2)勘定科目の分類の内、「支払利息」から「手形割引料」を削除
  (2)有価証券報告書提出会社については、有価証券報告書の写しの
     提出をもって、別記様式第17号の3による付属明細表の提出を免除


16:58 GMT  |  コメント (0) の読み取り

経営事項審査の改正の概要(国土交通省 平成20年1月31日)
主要なポイント
完成工事高に偏重した現行の評価基準を見直し、企業経営の内容や企業の社会的責任の果たし方を重視する仕組みへと改めた。

新経審では、完工高の規模が同じでも、社会性の評価などで総合評定値で大きな差がつくのが特徴といえます。
雇用保険や社会保険の加入状況などに対する評価ウエートが現行よりも高まっており、小規模業者の福利厚生面の充実を後押しとなるものと思われます。新経審の適用は4月1日から。

1)各評価項目のウェイト変更
・完成工事高(X1)が0.35→0.25、経営規模等(X2)が0.1→0.15、技術力(Z)が0.2→0.25に変更

2)絶対額評価項目が増えます
・絶対評価される項目(自己資本額、利益剰余金、営業キャッシュフロー等)が多く、規模の大きい会社が有利な評価方法となり、中小建設業者にとっては大変厳しい制度となります。

3)技術者等の評価方式の変更
・今までは取得している全ての資格が評価されていた技術者の加点が1人2業種までに制限されます。その他、技術力、社会性等の各項目で大幅な改正になります。

4)その他
Yは、現行経審で問題となっていたペーパーカンパニーの過大評価を排除できる評価基準に改正。
Zでは、新たに基幹技能者を評価対象に加えるとともに、元請けとしての完工高を評価。
Wでは、財務諸表に記載される研究開発費を新たに加点対象に加えた。現行制度にないマイナス評価も新たに導入。
法令順守に取り組んでいると加点評価されるが、監督処分を受けると減点に。


16:53 GMT  |  コメント (0) の読み取り

 

取扱業務

 
宅地建物取引業免許許可 新規 更新 各種変更届
 取引主任者登録
 
   
 
☐成年後見・任意後見
 
内部規定・文書管理規定等
契約法務・民事法務・企業法務
 
☐自動車関係
自動車登録 新規 各種登録変更
自動車保管場所(車庫)証明
特殊車両通行許可
 
☐法人設立等
法人設立 定款変更 議事録作成
 
☐その他
内容証明郵便 クーリングオフ
 
※ これらは一例です。随時情報を更新していきます。

更新履歴(抜粋) 

 
2008 年 6 月 11 日
建設業許可のご相談のページを追加。

2008 年 3 月 27 日
離婚相談のページを追加。

2008 年 3 月 4 日
契約書・法務関係のページを追加。

2008 年 3 月 3 日
報酬額のページを更新。

2008 年 2 月 29 日
お知らせのページを追加。

2008 年 2 月 25 日
建設業許可用語集のページを追加。
 

ご相談について
 
メール・電話でのでのお問い合わせ・ご相談につきましては無料でお答えさせていただ
いております。ただし、具体的なご相談は有料となります。
また、許認可に関するご相談は初回に限り、来所・訪問とも無料で承っております。お気軽にお問い合わせ下さい。
また、女性スタッフ常駐ですので、女性の方も安心してご相談いただけます。
 

  

 


行政書士とは

行政書士は日常の企業経営を側面からバックアップするスタッフであり、ブレーンとなります。
お忙しいあなただからこそ、私達行政書士のサポートを有効に御活用いただきたいと考えています。
個人の方でもパーソナルレベルでの必要実務は増加しています。ご相談はもちろんのこと官公庁への提出書類もお任せください。 
 

 

 

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    電話番号:06-6686-2621  FAX 番号:06-6686-2621
    住所:〒559-0025 大阪府大阪市住之江区平林南2-12-64
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 このページの最終変更日 2008年6月11日 午前 09:30:14