法務部をお持ちでなければ、第三者の立場で客観的に法の番人となることができる人間をおくことが有効です。

　社内的には法的書類が完備されているか、締結すべき基本契約書が完備されているか、受発注において馴れ合いの慣習がなされていないか、又　社内ルールは守られているか？（越権行為は行われていないか？）等、コンプライアンスの遵守の監査的役割に利用可能です。

　また、既存の契約・提携書式を使った契約におけるリスクの分析・契約条項の見直しなど法的トラブル回避のお手伝いをさせていただいております。

　契約におけるトラブルを解消するためには訴訟など人的・費用的な負担が大きく泣き寝入りをしているのが現状です。

　そういったトラブルを未然に解消するためにも、法務に対する意識は必要です。

　当事務所では、法務に関するアドバイス、契約書の見直し・作成、法務部門の創設・改革等のお手伝いを行っております。

　現状の契約体制・組織制度に不安をお持ちでしたら、ご相談下さい。